特許事務所と企業知財部の業務は何が違うの?

知財の仕事をするとなると、特許事務所と企業の知財部門が、働き口としてメジャー所です。

しかしながら、同じ知財の仕事とはいえ、特許事務所と企業知財部とではやってることが結構違うんですよね。

あと、特許事務所と企業とでは組織あり方とか仕事の進め方とかも大きく異なります。

例えば、特許事務所から企業知財部へ転職したい(あるいはその逆)場合、そのあたりの文化的なところも知っておかないと、「こんなはずじゃなかった・・・」ということになりかねません。

 

というわけで、この記事では、特許事務所と企業知財部の仕事の違いについて書いてみたいと思います!

 

特許事務所と企業知財部では業務内容が違う

まず、簡単に特許事務所の仕事と企業知財の仕事との違いを見ていきましょう。

当然ながら、同じ知財の仕事とはいえ、特許事務所と企業知財部とでは仕事内容が大きく異なります。

 

特許事務所の弁理士はスペシャリスト

特許事務所の仕事としては、

  • 特許明細書の作成(+そのためのクライアントとの打ち合わせ)
  • 拒絶理由通知対応(意見書・補正書の作成)
  • 特許調査
  • 鑑定
  • 異議申立て、無効審判
  • 訴訟
  • 事務処理
  • 営業(顧客まわりやセミナー開催など)

あたりが代表的です。
(事務所によっては、ほかに意匠・商標関連業務もあります)

 

上記の業務のうち、ほとんどの弁理士(特許技術者)とっては、明細書作成と拒絶理由通知対応が業務の大半を占めており、この2つの業務をひたすらこなすことになります。

つまり、特許事務所の弁理士は、特許権利化業務(とりわけ、対特許庁への書面作成)に特化していると言えます。

弁理士資格は、対特許庁への知財手続きの代理をするための資格であるため、当然といえば当然ですね。

 

ちなみに、所長やパートナークラスになると、部下の書いた明細書等のチェックや、営業、鑑定、訴訟対応などのイレギュラー案件の対応の比率が高まるようです。

 

企業の知財部員はゼネラリスト

企業の知財部門における業務は会社によって大きく異なりますが、一般的には業務の幅が特許事務所よりも広いです。

代表的な業務を挙げておくと、

  • 発明の発掘
  • 特許明細書の作成、確認
  • 拒絶理由通知応答書類の作成、確認
  • 他社特許の調査、分析
  • 係争対応(他社からの侵害警告や訴訟への対応)
  • 知財関連の契約書の作成(共同開発契約やライセンス契約など)
  • 知財戦略の策定や予算管理などの企画業務

などでしょうか。

企業知財部全体としては特許権利化業務の比率が高いのですが、一部の大企業を除いて、明細書や意見書・補正書を社内でフルドラフトすることは稀です。

基本的には、特許事務所に方針を伝えて、上がってきた原稿をチェックする場合が多いです。

 

というわけで、特許事務所と比較すると、広く浅くのゼネラリスト的な働き方になります。

 

なお、企業知財部の仕事内容については、「知財部の仕事内容って?〜ある知財担当者の一日を紹介します〜」という記事に詳しく書いたので、こちらもご参考に。



特許事務所と企業知財部とでは、仕事の進め方の違いも大きい

個人的に、特許事務所と企業知財部で大きく違うなと思うのが、「組織内におけるコミュニケーションのとり方」の違い。

 

特許事務所は小規模の組織で、所員全体で100人にも満たないところがほとんど。

一方、知財部を持ってるような企業は規模が大きいところが多く、従業員が数千とか数万とかいます。

これだけ組織の規模が異なると、当然ながら組織雰囲気とか社内における仕事の進め方が違ってくるわけですね。

 

特許事務所は個人商店の集まり

特許事務所は小規模の組織で、且つ個人商店の集まりである、とよく言われます。

それぞれの弁理士に対して特定のクライアントがついていて、基本はクライアントからの売上に連動して報酬が決まるのが、個人商店と言われる所以です。
(弁理士が他の特許事務所に移籍する際に、元の事務所で担当していたクライアントごと持っていく、というのはありがちな話です)

仕事を進める上では、基本的にはクライアントとの調整がメインで、所内の調整業務はそれほど発生しません。
(まあ、人によっては上司や所長との調整がいるかもしれませんが)

 

あと組織の規模的には零細企業と同じなので、所長のキャラクターが職場環境にもろに反映されるのも、特許事務所の特徴と言えます。

企業は社内コミュニケーションがめんどくさい

一方、企業は組織の規模が大きい分、会議とか承認フローとかの社内コミュニケーションがめんどくさいです。

 

例を挙げると、

ある製品について特許出願を行うための発明発掘会議(知財、開発両部門の担当者から部長クラスまでが出席)を実施。

発明発掘会議において特許化の見込みがあると判断された発明について、まずは、開発部門の担当者と知財担当者で権利化方針をすり合わせる。

その後、開発及び知財部門の両課長に権利化方針を報告し、両者の承認が得られたら、特許出願を進める

みたいなかんじです。

ものによっては、さらに部長承認まで必要だったりします。

 

一番やっかいなのが、知財部の上司と開発の上司との意見が合わず、担当者が板挟みになるケース・・・。

こうなると、どちらかを説得するのに大変な労力が必要となります・・・。

 

そんなわけで、企業知財部では仕事を進めるのに、社内的な打ち合わせや報告、部門間の調整といった社内コミュニケーションのための仕事が多く、そこらへんをうまくこなせる能力が求められます。
(もちろん、企業によりけりですが・・。)



知財への考え方の違い

あと、もう1つ違いを挙げるとすると、特許事務所と企業では、知財に対する考え方も異なりますね。

 

特許事務所は案件獲得と登録査定を得ることにインセンティブがある

まず、特許事務所の売上はクライアントからの案件獲得が最重要。

そのため、特許事務所の立場としては、特許を取る目的や意義はさておき、特許出願を行う方向にインセンティブが働きます。

 

また、特許事務所の料金体系として、特許査定を得ると成功報酬を取るところが多いため、中間処理対応において、特許査定が取れるように権利範囲を減縮する方向にインセンティブが働きます。

 

企業は権利活用や費用対効果を意識しなければならない

一方で、企業の立場としては、特許を取ることが目的ではなく、取った特許を使ってどうするかが本来的な目的です。

そのため、特許を取れそうな発明でも、あえて特許出願しなかったりしますし、開発中止などで事業上の意義がなくなった特許は放棄したりすることになります。



まとめ

というわけで、特許事務所と企業知財部とでは、仕事内容が異なるし、組織内におけるコミュニケーションや知財への考え方も違いますよ、という話でした。

同じ知財の仕事をやるところだけど、両者は結構違うよと。

転職で特許事務所から企業知財部へ移る場合(あるいはその逆)は、両者の違いを意識しておいたほうがいいですね。

 

なお、特許事務所の弁理士が企業知財部に転職する際の注意点について、「【弁理士の転職】企業は特許事務所のキャリアを評価するか?」という記事で書いているので、こちらも是非ご参考に!

【弁理士の転職】企業は特許事務所の経歴を評価するか?

 

特許事務所や企業知財部で仕事をする上で、取っておきたい資格が弁理士。

弁理士を目指すために知っておくと良いことを「弁理士になるにはどうしたらいい?始め方を解説します!」という記事にまとめていますので、こちらも是非!

弁理士になるにはどうしたらいい?始め方を解説します!