特許実務メモ:米国特許の存続期間

公開日: : 最終更新日:2017/02/16 特許実務メモ

備忘録のために。

最近、古い米国特許を調べる機会があり、ふと存続期間が気になりました。

たしか、米国の場合、昔の特許の存続期間は単純に出願から20年ではないというのが頭にあったのですが・・・。

 

というわけで、改めて確認してみたところ・・・、

米国特許の存続期間は、その米国出願が1995年6月8日以降か、それよりも前かで考え方が分かれます。

出願日が1995年6月8日以降である場合

日本と同じで、原則出願日から20年が特許権の存続期間になります(USC154(a)(2))。

1995年6月8日時点で有効な特許権、又は1995年6月8日より前に出願された特許出願

この場合、下記のうちいずれか遅く終了する期間までが存続期間となります(USC154(c)(1))。

  • 出願日から20年
  • 特許付与日から17年

なお、継続出願や分割出願については、たとえ親出願が1995年6月8日より前に出願されたものであっても、継続出願や分割出願が1995年6月8日以降に出願されたものである場合には、存続期間は親出願の出願日から20年となります。

ひとまず、「1995年6月8日より前の出願には注意!」ということで覚えておけば良いですね。

おまけ:存続期間についてのTips

ついでに、その他、米国特許の権利期間が左右される場合について挙げておきます。

  • 審査遅延などの理由で特許発行が遅れた場合(USC154(B))
  • ダブルパテントを回避するために、ターミナルディスクレーマーを行った場合(USC253)
  • 医薬品等の許認可によって(USC156)

なお、上記のうち、審査遅延などの理由で特許権の存続期間を調整することをPTA (Patent Term Adjustment)といいます。

このPTAについての考え方や調べ方については、下記の記事が参考になります。

米国特許の権利満了期間を調べる-その1|PTAの基礎知識



“"

ads

関連記事

特許実務メモ:USクレーム 追加料金がかかるのはどんな場合?

米国の特許出願において、どんなクレームだと追加料金が取られるのか毎度忘れてしまうので、備忘録として書

記事を読む

異議申立て制度が復活

特許庁によると、「特許法等の一部を改正する法律案」が5月14日に公布されたそうです。 一部を除いて

記事を読む

知財担当者は提案書にどの程度労力をかけるべきか?

今回は、ちょっと実務的なネタで記事を書こうと思います。 多くの企業では、特許出願をする際には、

記事を読む

特許実務メモ:公報発行のタイミングや国内移行情報についてのTips

実務的な細かい内容ですが、備忘録として書いておきます。 今回はトピックが2つあります。 公報

記事を読む

NPE研究:RPX

ここのところブログに書くネタが思いつかず困っているのですが、新たな企画として、自分が興味のある知財ビ

記事を読む

ads

Message

メールアドレスが公開されることはありません。

This site uses Akismet to reduce spam. Learn how your comment data is processed.

ads

no image
知財部に転職するためにはどうすれば良いか?

知財系の仕事は専門職ということもあり、知財業界はわりと転職が盛んな業界

成長するために休むということ〜PEAK PERFORMANCE

また久しぶりの更新になります。 ちょっと前に読んだ本が面白かった

2018年 今年の目標

2018年になり早1ヶ月・・・。 久しぶりの更新になります!

就活中の学生からの質問 その2

就活中の学生からの質問に答えるコーナー、第2回目です! ご質問の

脳が認める勉強法

脳が認める勉強法――「学習の科学」が明かす驚きの真

→もっと見る

PAGE TOP ↑