特許実務メモ:米国特許の存続期間

公開日: : 最終更新日:2017/02/16 特許実務メモ

備忘録のために。

最近、古い米国特許を調べる機会があり、ふと存続期間が気になりました。

たしか、米国の場合、昔の特許の存続期間は単純に出願から20年ではないというのが頭にあったのですが・・・。

 

というわけで、改めて確認してみたところ・・・、

米国特許の存続期間は、その米国出願が1995年6月8日以降か、それよりも前かで考え方が分かれます。

出願日が1995年6月8日以降である場合

日本と同じで、原則出願日から20年が特許権の存続期間になります(USC154(a)(2))。

1995年6月8日時点で有効な特許権、又は1995年6月8日より前に出願された特許出願

この場合、下記のうちいずれか遅く終了する期間までが存続期間となります(USC154(c)(1))。

  • 出願日から20年
  • 特許付与日から17年

なお、継続出願や分割出願については、たとえ親出願が1995年6月8日より前に出願されたものであっても、継続出願や分割出願が1995年6月8日以降に出願されたものである場合には、存続期間は親出願の出願日から20年となります。

ひとまず、「1995年6月8日より前の出願には注意!」ということで覚えておけば良いですね。

おまけ:存続期間についてのTips

ついでに、その他、米国特許の権利期間が左右される場合について挙げておきます。

  • 審査遅延などの理由で特許発行が遅れた場合(USC154(B))
  • ダブルパテントを回避するために、ターミナルディスクレーマーを行った場合(USC253)
  • 医薬品等の許認可によって(USC156)

なお、上記のうち、審査遅延などの理由で特許権の存続期間を調整することをPTA (Patent Term Adjustment)といいます。

このPTAについての考え方や調べ方については、下記の記事が参考になります。

米国特許の権利満了期間を調べる-その1|PTAの基礎知識



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