特許事務所はやめとけ？転職で後悔する理由ランキング

特許事務所は、弁理士の最も主要な勤務先であり、弁理士資格を取った人が特許事務所へと転職するパターンは多く見られます。

しかし、無事に転職先が決まっても、様々な理由で転職を後悔することもよくある話。

私のまわりでも、転職後に元気がなくなって音信不通になったり、せっかく入った特許事務所を短期間で辞めたり、といった方を見かけます・・・。

その理由の1つに特許事務所の職場環境の特殊性があると思います。

というわけで、この記事では、特許事務所の職場環境や特許事務所の転職で後悔する理由をまとめつつ、その対策を考えてみたいと思います！

ちなみに、これを書いている私は学生時代に弁理士資格を取り、以来10年近く知財の仕事に携わっています。

まわりに特許事務所で働いている弁理士の知り合いも多く、ご参考にして頂けると思います。

特許事務所はやめとけ？｜特殊な職場環境

弁理士が転職で後悔する一因として、特許事務所での職場環境や業務内容が特殊であることが挙げられます。

では、特許事務所はいったいどういう所なのでしょうか？

もちろん、事務所によって環境は異なりますが、概ね以下のような特徴があると言えるでしょう。

ひたすら書面作成をする

特許事務所の仕事としては、

• クライアントとの打ち合わせ
• 特許明細書などの出願書類の作成
• 拒絶理由通知対応（意見書・補正書の作成）
• 特許調査
• 鑑定
• 異議申立て、無効審判
• 訴訟
• 事務処理
• 営業（顧客まわりやセミナー開催など）

あたりが代表的です。

上記の業務のうち、ほとんどの弁理士（特許技術者）は、明細書作成と拒絶理由通知対応といった書面作成が業務の大半を占めます。

これらは、発明の本質を理解してそれを文書に落とし込むという、非常に専門的且つ高度な技術が要求される仕事です。

一方で、見方によっては、ひたすらPCに向かって書面を作っているだけとも言え、人によって向き不向きがかなりありますね。

個人商店の集まりで交流が少ない

特許事務所の職場環境の例えとして、

とよく言われます。

特許事務所では、それぞれの弁理士が担当するクライアントがある程度固定されています。

そして、基本はクライアントからの売上に連動して弁理士の報酬が決まります。

一方、クライアント側としても、その特許事務所というよりも、「その弁理士に仕事を頼みたい」という考えで案件を依頼していることが多いです。
（そのため、弁理士が事務所を辞める際に、担当していたクライアントごと次の事務所へ持っていく、というのはありがちな話）

このように、個々の弁理士が仕事を取ってきて売上を上げているのが、個人商店と言われる所以です。

個人商店且つ書面作成が主な仕事であるため、一般企業に比べて、人と交流する場面が非常に少ないです。

組織やチームで協力して仕事を進めるという意識も希薄です。

さらに、大きい特許事務所なんかだと、クライアント同士のコンフリクト（競合関係にある会社を双方とも代理してしまうこと）を考慮して、所内での情報のやり取りを制限したりもしています。

こういった事情も、同じ事務所内でも人との交流が無い、という状況に拍車をかけます。

成果主義で報酬の変動リスクが大きい

普通の企業に比べると、特許事務所は成果主義的な側面がかなり強く報酬の変動リスクが大きいと言えます。

特許事務所では、企業の知財部などとは違い、個人がどの程度売上に貢献しているのかが容易に可視化されます。

というのも、基本的に特許事務所の個々の弁理士の売上は、

という簡単な式で計算できてしまいます。

そのため、多くの特許事務所では、個人の売上に連動した成果報酬を取っています。

成果主義ということは、売上を上げれば収入は上がりますが、売上が立たなければ収入が下がってしまうということです。

中には、

などの自分ではどうしようもない理由で、収入が下ってしまうこともあります。

加えて、組織の規模としては零細企業並であるため、福利厚生は必要最低限レベルだと考えておいたほうが良いでしょう。

こういった環境に向いてないと思う人は、特許事務所はやめといた方がいいでしょう。

教育があまり期待できない

特許事務所では、リソースが少ないが故に、新人に対する教育はあまり期待できません。

もちろん、特許事務所の中には、弁理士（特許技術者）の仕事の経験があまりない人に対して、明細書の書き方などを丁寧に教えてくれるところもあります。

ただ、多くの特許事務所では、業務に追われて、そこまで手をかける余裕がないのが実情。

基本的に、「自分で人の技を盗んで勝手に成長する」くらいのスタンスが求められます。

業務に直結する教育でさえその状態なので、社会人としての教養や一般常識については推して知るべしです。

従って、新卒や第二新卒で特許事務所に入ってしまうと、一般企業にいれば普通に身に付く感覚や思考様式が欠落したままになってしまう点は注意すべきだと思います。

企業における感覚の有無は結構大事で、後々のキャリアに響いてきます。

将来企業に転職しても組織に馴染めない可能性がありますし、事務所で仕事を続けるにしてもクライアント（多くは一般企業）のニーズをうまく汲み取れない虞があります。

このような事情があるので、特に新卒など、初めての仕事に就く場面でいきなり特許事務所に入るのはおすすめできません。

仮に「特許事務所で弁理士として活躍したい！」と思っていたとしても、最初は一般企業に就職するべきだと思います。

職場環境の当たり外れが大きい

特許事務所は、職場環境の当たり外れが大きい傾向にあります。

そこそこの大きい企業であれば、コンプライアンス遵守の観点で、めちゃくちゃなことはそう起こりません。

一方で、特許事務所は所員が数人〜数十人程度で、組織の規模的には零細企業と同じです。

そのため、ちゃんとしてる所としてない所のばらつきがかなりあり、中には信じられないようなことが起こったりします。

特に、特許事務所では、

という特徴があります。

仮に所長が所員に対して威圧的だったり、マネジメントに無関心だったりすると、必然的に職場環境は悪化します・・・。

従って、特許事務所に転職をする際は、情報収集をしっかりやり且つ自分の五感をフル稼働させて、かなり注意深く検討する必要があります。

特許事務所に転職して後悔する理由ランキング

というわけで、特許事務所での仕事や職場環境についてでした。

特許事務所は結構特殊で、人によって向き不向きがはっきり分かれることが分かって頂けたかと思います。

では、実際に弁理士が特許事務所に入って後悔するのはどういった点なのでしょうか？

ここからは、特許事務所に転職して後悔する理由をランキング形式でご紹介します！

（実際は、単一の理由というよりは、ここに挙げるような要因の複数が絡み合っている場合が多いです。）

なお、以下のランキングは、人から聞く頻度や悩みの深さに基づく私の独断と偏見ですので悪しからず・・・。

第5位：トレーニングの機会が無く、成長できない

特許事務所に転職して後悔する理由第5位は、「トレーニングの機会が無く、成長できない」です。

特に知財業務の経験が浅い人に多い意見ですが、明細書の書き方などについて適切な指導が受けられないことに不満を持つパターン。

その結果、仕事がうまく回らず、結局苦労した末に退職してしまうという話を耳にします。

たしかに、未経験者をがんばって育てるという風潮があまり無い業界ではありますが、経験が浅いことをわかって採用した以上はちゃんとしたトレーニングをしてほしいところですね・・・。

第4位：仕事（事務所）に将来性を感じられない

仕事や事務所の発展に将来性が感じられない、というのも転職後の後悔の理由としてよく聞く話です。

例えば、

みたいな話です。

特に大手の特許事務所に行った人から聞かれる話ですね。

また、同じ分野の出願、中間処理をひたすらやり続けるため、ルーチンワークでモチベーションが上がらないという声も聞かれます。

たしかに、業界的に国内の出願件数が減って苦しくはなっていますが（詳しくはこちらの記事）、事務所に入る前にある程度将来性を見極めておきたいところです。

後で詳しく述べますが、転職の際には、事前にその特許事務所にどんなクライアントがいるのかは最低限調べておきましょう。

第3位：年収が伸びない

転職による後悔理由の第3位は、「年収が伸びない」です。

やはり、特許事務所に限らず、転職による後悔の理由としてお金の問題は大きいですね。

上で挙げたような、クライアント起因で給料が伸びないという場合もありますが、それ以上にあるのが、「仕事が評価されず年収が上がらない」という不満。

みたいな話を結構耳にします。

ただ、これは特許事務所の報酬体系の違いという側面もあるかもしれません。

一般的に、特許事務所における年収は成果連動（その人がどれだけ売上に貢献したかに応じて決まる）と言われていますが、中にはサラリーマンと同じく固定給を採っている事務所もあります。

その場合には収入は安定しますが、成果報酬の場合より金額が抑えられる傾向にあります。

いずれにしても、自分が実力相応の報酬をもらえているかは、常に気にしておきたいところ。

ちなみに、特許事務所の弁理士の年収は下記のようなかんじです。

自分の役割に比して、こちらを大きく下回るようなら転職を検討したほうが良いでしょう。

弁理士の年収については下記の記事を参照してください。

弁理士の年収事情を大公開！【1000万円超えは現実的なの？】

第2位：仕事量が多くてしんどい

転職による後悔理由の第2位は「仕事量が多くてしんどい」。

• 仕事が多くて残業続き・・・
• 期限ものが片付かず休日も休めない・・・

といった不満は、体感的には一番多く聞かれますね。（弁理士あるあるです。）

ただ、どの特許事務所に行ってもある程度はそういう側面があるということで、第2位にランクイン。

やはり、特許事務所では弁理士個人に対して仕事が入ってくるので、仕事量が溢れそうなときも他の人に代わってもらうことができにくい環境であるのが大きな要因かなと。

特にできる人に仕事が集中する傾向があり、疲弊します。

また、知財の仕事は、クライアントの要望だったり庁期限があったりして、常に期限に追われることも多く、間に合わないときは土日出勤ということになります。

それに加えて、有給が取れる雰囲気ではないという事務所も結構あります。

中には、「有給を取ると給料を下げるぞ」と明言するブラックな事務所もあるとか・・・。

仕事量に応じた報酬がもらえるならそれでいいと割り切れる人はいいですが、ワークライフバランスを優先したい人は、よくよく事務所を吟味する必要があります。

第1位：所内の人間関係が最悪・・・

転職による後悔理由ランキングの栄えある（？）1位は、「所内の人間関係が最悪・・・」！

あまり人と接することがないと言われる特許事務所ですが、職場の人間関係で後悔するケースは意外と多いです。

よくあるのが、

• 所長がワンマンでパワハラ気味
• 管理職とそり合がわない
• ベテラン事務員に目をつけられ嫌がらせを受ける
• 所内のコミュニケーションが極端に少なく疲弊する

といった話ですね。

そんな職場の人間関係に大きな影響を与える要因は、一にも二にも所長のキャラクタ。

ほとんどの特許事務所は所員が数人〜数十人程度と、組織の規模的には零細企業と変わらないわけで、トップの言動が職場環境にもろに反映されるのは、当然といえば当然。

所長が所員に対して威圧的だったり、マネジメントに無関心だったりすると、職場の人間関係が悪化するのは必然の結果です。

やはり特許事務所に転職する際は、知財業界の知り合いを通じて情報収集する、特許事務所の転職に強いエージェントを使うなど、極力リスクを減らすことが重要になってきます。

ブラック特許事務所を回避するために弁理士ができること

ここまで、記事のテーマ上、特許事務所のネガティブな側面を中心に書いてきました。

しかし、強調しておきたいのは、特許事務所が就職先として必ずしも悪いわけではない、ということです。

明細書作成など、発明と向き合いながら書面を仕上げていくのが苦にならない人であれば、むしろ特許事務所は望ましい環境と言えます。

また、企業よりも実力に見合った報酬が得られるので、実力がある弁理士であれば、若くても年収を上げることができ、活躍できるチャンスも多いです。

実際、私の周りでも、企業から特許事務所に転職してバリバリ活躍されている弁理士がいっぱいいます。

ただし、以下のようなブラックな特許事務所は一定存在するので、転職にあたってこういった事務所を注意深く避けなければなりません。

難しいのが、大手だったり知名度が高い特許事務所であっても、ブラックの可能性があるというところです。

私の知り合いの弁理士は、東京の著名な某大手特許事務所について、

と吐き捨てるように言ってました・・・。

あと、弁理士試験の受験指導で高名な某弁理士先生の事務所は・・・と聞いたこともありますね。

基本的には、知名度や事務所の規模に油断せず、しっかり情報収集するしかありません。

もちろん、実際に入るまでは本当のところは分からず、最終的には「エイヤー！」で事務所を決めなければならないのですが（転職とはそういうものです）、とは言えできる限りのことはしておきたいもの。

以下に特許事務所への転職で後悔しないためのポイントをまとめます。

どんな企業を代理しているか？

転職先の候補となっている特許事務所がどんなクライアントを代理しているかは必ずチェックしましょう。

J-PlatPatで代理人に代表弁理士の名前を入れて検索すれば簡単に調べられます。（件数が多くて表示されない場合は、出願日が直近の数年以内のものに絞ります）

確認すべき点としては以下の3つです。

１．出願人が特定の企業に偏っていないか？

その特許事務所が、どんな企業を代理しているかは必ずチェックしましょう。

クライアントが特定の大企業に固まっていたら危険信号！

通常、大企業は大量の出願を発注する代わりに、ボリュームディスカウントとして1件あたりの費用を抑えるように求めてきます。

そうすると、必然的に1件あたりの単価が安くなり、いくら案件をこなしても収入に反映されない、という事態になります。

さらに、そのクライアントが業績不振などで依頼をストップすると、仕事がほぼゼロになるという経営リスクもあります。

というわけで、特許事務所を検討するにあたって、クライアントのバリエーションは大事です。

理想なのは、その特許事務所が代理する出願人にいろんな業種・いろんな規模の企業がいて、且つ出願件数がバラけていることですね。

２．外国の出願人がそこそこいるか？

一般的に外国企業の国内出願を代理する仕事（いわゆる外内業務）は、割が良いと言われていています。

その特許事務所が代理する出願人に、外国企業が一定比率いれば経営が安定する傾向にありますので、一応チェックしておきましょう。

（ただ、あまりに多すぎると外内業務しか仕事が無い可能性もあるので、それはそれで注意が必要）

３．出願件数が極端に減っていないか？

これもマストではありませんが、過去に比べて出願件数が極端に減っていないかはチェックしておきましょう。

少々の増減は問題ありませんが、近年になって極端に出願件数が減っている場合は、経営がうまくいっていない可能性があります。

知り合いからの情報収集

特許事務所の良し悪しを判断する上で、一番頼りになるのが、同じ知財業界の人からの口コミですね。

自分が転職先の候補に考えている事務所について、なにか知っていることはないか聞いてみてもいいでしょう。

みんな事務所の噂話は大好きなので（笑）、なにか知っていればよろこんで教えてくれると思います（たぶん）。

狭い業界ですので、少なくともあからさまなブラックな特許事務所の話は、知り合いを通じて必ず耳に入ってくるはずです。
（企業に勤めている私ですら、色々と漏れ聞こえてくるくらいですからね（笑））

基本的に、「火のない所に煙は立たぬ」という格言は、特許事務所においてもよく当てはまります。

良くない噂が立っている特許事務所は回避するのが無難でしょう。

こういった情報を得るためには、日頃から交流会などに出て知財業界内で知り合いを作っておくと、いざというときに役に立ちます。

例えば、パテントサロンは年に数回交流会（知財系オフ会）をやっていて、特許事務所の関係者も多く集まります。

参加資格は「知財に関心がある方」と、知財の仕事をしていなくても参加できるので、こういった機会を利用するのも一案ですね。

Webで情報収集

転職活動で候補が出てきたら、特許事務所名や所長の名前などでWeb検索をしときましょう。

もちろん、Webに欲しい情報が転がっているとは限りませんが、手間も人脈もいらないので最低限やっておくべき。

思わぬ情報が得られればラッキーです。

Googleで事務所名を入れると、「パワハラ」とか「ブラック」とかで検索補完されるような事務所がありますが、私が人から伝え聞く話でもまさにその通りでした（笑）

あと、昔の話ですが、大阪の特許事務所で所長や管理職がパワハラで書類送検された事例もありましたね・・・。

もちろん、Webの情報なので真偽の程はあやしかったりしますが、経験上火のないところに煙は立たずで、ネットで何か言われているところはやはり何かあることがほとんどです。

見えている地雷は避けましょう。

あと、企業の口コミを集めた転職会議というサービスを見ておくと良いと思います。

大手の特許事務所だと結構口コミが集まっていて、例えば、以下のような特許事務所の口コミがあります。（口コミ数順）

• 特許業務法人志賀国際特許事務所
• 特許業務法人ＨＡＲＡＫＥＮＺＯ　ＷＯＲＬＤ　ＰＡＴＥＮＴ＆ＴＲＡＤＥＭＡＲＫ
• 特許業務法人深見特許事務所
• 特許業務法人酒井国際特許事務所
• 特許業務法人磯野国際特許商標事務所
• 特許業務法人太陽国際特許事務所

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転職先を検討する際に、何かと重宝するのでぜひ登録してみてはいかがでしょうか？

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特許事務所の転職に強いエージェントを使う

一般的に転職活動は転職エージェントを使って行われます。

しかし、これが特許事務所の転職となると、何故か自分でWebなどから特許事務所の採用に応募する人（いわゆる直接応募）が多いんですよね・・・。

特許事務所に直接応募できる場合でも、可能な限り転職エージェントを介して応募することをおすすめします。

面接のスケジュール調整や採用時の条件交渉などにおいて、エージェントを介した方がスムーズにいくためです。

当然ながら、弁理士や特許事務所への転職の支援経験が豊富なエージェントを使うことが大前提です。

特許事務所への転職なら、リーガルジョブボード（LEGAL JOB BOARD）がおすすめです。

リーガルジョブボードは、知財業界の転職を専門に扱っている担当者がおり、特許事務所の求人に強い転職エージェントです。

担当者が特許事務所からヒアリングして情報収集を行うと共に、事務所との関係構築に努めています。

そのため、リーガルジョブボードのエージェントを利用することで、

• 自分に合った働き方を踏まえた求人の紹介が受けられる
• 特許事務所などの細かい給与体系や実際の残業時間についての情報が得られる
• 面接の日程調整や給与交渉などを任せられる

など、求職者に心強いサポートが受けられます。

また、リモートワークや時短勤務といった、求職者の勤務条件について事務所側と交渉してくれるなど、特許事務所とコネクションを持っているエージェントだからこその強みがあります。

なお、リーガルジョブボードでは、サイト上の公開求人を閲覧できるので、エージェントを利用するかどうかに関わらず、ユーザ登録しておくと転職活動において何かと便利です。

登録は無料でできるので、特許事務所への転職を検討されている方はまずは登録してみましょう。

＼知財専門のスタッフが在籍しており、弁理士の転職支援に強い！／

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なお、企業知財部に転職する場合なども含めて、知財の転職におすすめのエージェントは、下記の記事で詳しく紹介しています。

知財・弁理士の転職エージェントおすすめ6選｜体験談も紹介します

まとめ

というわけで、特許事務所の職場環境や転職で後悔する理由について書いてきました。

特許事務所はなかなか特殊な環境ではありますが、合う人にはある意味理想的な職場とも言えます。

また、一般企業よりも成果主義的な面が強いので、実力があれば若くして稼げる点も見逃せません。

転職の際にブラックな事務所を避けるためには、事前の情報収集をしっかりやるしかありません。

知財業界に知り合いがたくさんいる人なら、人からの口コミが一番信頼できますが、「自分はあんまり知り合いいないなぁ」という人もいるでしょう。

そういう方は、転職会議やリーガルジョブボードなどのサービスで情報収集してみるのも一案です。

ご参考になれば幸いです！

転職の際に気になるのが年齢です。

弁理士の転職には年齢はどの程度影響するのでしょうか？

40代以降の弁理士の転職については、以下の記事で書いています。

弁理士の転職は40代、50代でもできるのか？未経験はOK？

弁理士の就職先として、特許事務所以外に企業の知財部もあります。

企業知財部を狙った転職では、特許事務所とはまた違った観点で注意すべき点があります。

特に、特許事務所の出身者の場合、条件によっては転職難易度が上がる可能性があります。

知財部への転職については、下記の記事で詳しく書いているので、ぜひご参考に！

知財部への転職はなぜ難しいのか？【採用担当者が理由を解説します】