特許公報発行のタイミングや国内移行情報についてのTips

実務的な細かい内容ですが、備忘録として書いておきます。

今回はトピックが２つあります。

公報発行のタイミングは？

特許実務をやっているとたまに気になるのが、特許公報がいつ公開になるかです。

特許法上は、原則出願日から１年６ヶ月経過後に出願が公開されるとなっていますが（特許法64条）、実際は出願日から１年６ヶ月後きっかりに公開されるわけではありません。
適当な公報の出願日と公開日とを見比べてみると分かりますが、多くの場合では、１年６ヶ月後よりも少し遅れて公開公報が発行されています。
（ただし、早期審査などによって１年６ヶ月を待たずに特許が登録された場合など、例外は多くありますが。）

では、実際はどのような運用がなされているのか？

下記の特許庁のホームページで、公報発行についてのFAQがあります。

公報に関して：よくあるご質問
http://www.jpo.go.jp/torikumi/kouhou/kouhou2/koho_faq.htm

上記のFAQでは、公報の発行予定日の目安として、「公開特許公報出願日から18月（1年6月） + 1から2週間程度」と書いてあります。

さらに、公報発行のスケジュールについては、下記の特許庁のページで確認することができます。
http://www.jpo.go.jp/torikumi/kouhou/kouhou2/hakko.htm

上記のスケジュールを見れば分かる通り、公報は基本的に毎週木曜日に発行されます。
（業界では結構有名な話だと思います。）

なお、たまに、月曜日に発行されることもあるので、そのへんは注意する必要があります。
何か気になるケースがあれば、ひとまず上記のスケジュールで公報の発行予定日を確認するのが良いでしょう。

国内移行情報を確認するには？

例えば、あるPCT出願が発見されたとして、それが日本に国内移行されたのかどうか知りたい、というケースがあったとします。

通常はEspacenetなどで、そのPCT出願のパテントファミリーについて調べれば分かりますが、実際は国内移行されていても、その直後はデータとして載っていない場合があります。

こういう場合は、WIPOでそのPCT出願を検索し、National Phaseというダブを見ると、国内移行についての情報を確認することができます。

あと、下記のINPITのページに、日本に国内移行したPCT出願の一覧のデータがありました。

他国特許庁との工業所有権情報の交換、その情報の活用　（国内移行データを参照）
http://www.inpit.go.jp/info/coop/

以上、何かのご参考になれば。