サラリーマンをやっていると、どうしても気になるのが年収の話。
特に、知財の仕事をしている人や、「これから企業の知財部で働いてみたい！」と考えている人は、企業の知財部の年収がいくらぐらいなのか気になっているのではないでしょうか？
あるいは、すでに知財部に勤務していて、自分の年収が他社の知財部の人と比べてどうなのか気になっている方もいるかもしれませんね。
というわけで、この記事では、
企業の知財部では、いったいいくらくらい年収をもらえるの？
という疑問について、過去に私が大手企業の知財部に勤めていたときの経験も踏まえつつ、企業の知財部の年収の相場感話を書いてみたいと思います！
ちなみに、私は学生時代に弁理士資格を取得し、大手メーカーの知財部に新卒で入り、10年近く知財業界にいます。
記事の中で、過去に私が大手企業の知財部に勤めていたときの年収も公開しているので、ぜひお楽しみに（笑）
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本記事の内容
知財部員の年収〜大手企業の例〜
大手メーカーの知財部を想定した年収水準をご紹介します。
特定の企業の年収水準というよりは、業界的な相場感というイメージです。
そのため、個々の企業の給与水準にはかっちり当てはまらないかもしれませんが、おそらく大きくはズレていないと思います。
（なお、念のためですが、年収は源泉徴収票に記載される額面上の金額で、手取りとは異なります。）
以下の情報は特定の企業の報酬体系を示すものではありません。あくまで、業界的な相場感としてご理解ください
新卒、若手クラス：年収400〜550万円
知財部の新卒や若手クラスであれば、年収400〜550万円の範囲内かと思います。
これを見て、「新卒なのにそんなにもらえるの？！」と思った人もいるかもしれませんね。
基本的に知財部があるような企業は、ほとんどがプライム市場に上場しているような大企業です。
大企業の基準に引っ張られて、新卒からそれなりにもらえるというわけです。（ちなみに、知財部だから他の部署より年収が高いということは一切ないです）
ちなみに、平成29年における日本の平均年収は432万円だそうです。
（ソースは平成29年分民間給与実態統計調査結果について（国税庁））
世間一般の基準からすると、大手企業であれば新卒であっても結構いい給料をもらえるということですね。
中堅クラス：年収550〜700万円
知財部の中堅クラスになると、年収は550万円〜700万円。
入社してから５年〜10年目くらいで、知財部門の主力な戦力を担っているイメージ。
ちなみに、私が大手メーカー知財部の入社５年目だったときの年収は約580万円でした。
こちらが当時の源泉徴収票。
基本的に、大手メーカーの給与水準は年功序列なのですが、入社５年目くらいになるとそれなりに昇給に差がついてきます。
あとは、残業時間によっても給料が変わってくるので、同じ年次であっても人によって年収に多少差があるかと思います。
主任クラス：年収700〜1000万円
知財部門の主任クラスになると、年収が700万円を超えてきます。
主任クラスとは、実質的に実務レベルでは組織内でNo.1というイメージで、人によってはマネジメント的な業務も入ってくるでしょう。
会社によって役職名が変わってきますが、「主任」や「係長」といった役職がつきます。
主任クラスの年収のレンジとして、700〜1000万円としていますが、実際は1000万に近い人はそう多くないでしょう。
企業によっても、このクラスの人の年収は結構ばらつく印象です。
ちなみに、知財の転職市場に出てくる人材の層としては、このあたりの年収レンジの人が1番多いです。
課長クラス：年収1000万円〜
大手企業の課長などのマネージャー職になれば、多くの企業では年収1000万円を超えてくるでしょう。
役割的には、5〜10人程度の部下をマネジメントするイメージです。
知財部の中では、かなり年収が高い方になります。
ただし、管理職はマネジメントをしながら自身もプレイヤーとして案件を処理しなければならないことも多く、かなり激務となる場合が多いです。
また、管理職から裁量労働になって残業代が付かなくなったので、逆に年収がダウンした、なんて話も聞いたりします。
それを考えると、主任クラスに留まってほどほどに残業して稼ぐ、というのが意外と良かったりするかもしれません・・・。
部長クラス：年収1200万円〜
部長になれば、年収は1200万円を超えるくらいの水準になります。
会社によっては部長が知財部門のトップというところも多いと思います。
企業知財部でここまでいけば、間違いなく勝ち組ですね！
知財部員が年収を上げるためには？
以上、企業知財部の年収の相場観でしたが、いかがだったでしょうか？
年収面で不満を抱いている人は結構多いんじゃないかと思います。
そうでなくても、ほとんど人が「年収がもうちょっと上がればいいなぁ」くらいは思っているでしょう。
ここからは、知財部員が自分の年収を上げるためにどうすれば良いかを考えていきたいと思います。
企業の知財部員が年収アップのためにできることは、以下の4つくらいかなと思います。
- 残業をいっぱいする
- 副業をする
- 昇進する
- より給与水準が高い企業に転職する
残業をいっぱいする
残業代が付く会社だと、いっぱい残業をして残業代を稼ぐのが手っ取り早い方法だったりします。
ただ、時間を切り売りしているだけなので、あまりいい方法とは言えないですね。
それに近年はコンプライアンスの観点で、企業の労務管理が厳しくなっています。
実態が無いのに無駄に残業していると人事評価にも関わるので、やめたほうが良いでしょう。
また、会社によっては、裁量労働制でそもそも残業という概念が無いところもありますね。
副業をする
最近は、企業でも社員の副業を認める動きがあります。
お勤めの会社の規定にもよりますが、もし副業がOKであれば、それは年収アップのための1つの選択肢でしょう。
ただし、知財という仕事柄、会社の機密情報に触れる機会が多いため、知財という専門知識を活かした副業がしづらいという難点はあります。
例えば、
知財の専門家として知り合いの会社に知財コンサルをする
といった場合、副業先の会社と現職の会社の事業分野が被ると重大なコンフリクトを起こす可能性があります。
副業は、知財とは関係ない分野でやるか、会社と十分相談した上でやるのが無難でしょう。
昇進する
会社で昇進してお給料を上げる、という真っ当な方法ですね。
当たり前の話ですが、基本的に知財部門内での役職が上になるほど年収は上がります。
ただし、知財部門内で出世できるかはその人の能力だけでなく時の運も大きな要素になります。
特に知財の組織が大きくなってくると、部門によっては、いくら真面目に仕事をがんばっていても、上の人からあまり見られておらず昇進が遅れるということもあります。
また、会社によっては年功序列の傾向が強く、上が詰まっていて昇進できないということもありますね。
本当に今の会社で昇進する見込みがあるのかは、冷静に判断する必要があります。
より給与水準が高い企業に転職する
年収アップのためには、より給与水準が高い企業に転職することが有効です。
いくら知財部の中でえらくなっても、会社全体の給与水準が低ければ、大した年収はもらえません。
基本的に、知財部員も会社勤めのサラリーマンであることに変わりはなく、知財部門のみが会社の給与水準を超えることはないからです。
これは、弁理士資格を持っていようと変わりがありません。
一方で、会社全体の給与水準が高ければ、同じような役職・業務内容であっても年収は高くなります。
従って、給与水準がより高い企業へと転職できれば、かなりの確率で年収を上げることができます。
また、業界によって年収水準が大きく異なるのはよく知られた事実です。
例えば、製薬、通信、ITなどは業界的に年収が高いと言われています。（一方で、食品、小売、サービス業などは年収が低い業界）
年収が高い業界に狙いを定めて転職活動をすることは、有効な戦略だと言えるでしょう。
自分の市場価値を確認しておく
転職によって年収を上げることができるかを判断するためには、自分の市場価値を把握することが欠かせません。
例えば、転職市場の相場と比べて現職の年収が明らかに低ければ、転職によって年収が上がる確率が高いと言えるでしょう。
従って、自分の市場価値（具体的には、現職の役職や業務内容だと、他社ではどの程度の年収が貰えるのか？）については、常にアンテナを張っておきましょう。
できれば定期的に転職エージェントやヘッドハンターなどと連絡を取り、自分の市場価値を確認しておくのがベターです。
しかし、30代半ばにもなってくると、会社でそれなりの役職が付いたりして転職に慎重になりがちです。
今すぐ転職する気はあまり無いけど、良い案件があれば検討したい
といったように、様子見したい場合もあるでしょう。
そんな方は、ビズリーチに登録しておくと良いでしょう。
ビズリーチは、マネジメントやエクゼクティブ層などのハイクラスの求人案件が豊富な転職サイトです。
スカウト機能があり、ユーザが登録したプロフィールを企業の採用担当者が閲覧できるようになっています。（プロフィールは匿名で表示されます）
私も過去に採用担当の立場でビズリーチを利用したことがあり、大企業知財部のシニア層の方などを中心に結構な数の登録がありました。
やはり知財のトップ層の方はこうやって自分の市場価値をチェックしているんだなぁと思った記憶がありますね（笑）
転職エージェントのように、担当者から頻繁に連絡が来ることもないので、じっくりと良い求人がないか吟味できます。
転職は様子見の方も、自分の市場価値を測る意味でも登録しておくと良いでしょう。
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まとめ
というわけで、大手企業の知財部だと
- 新卒、若手クラス：年収400〜550万円
- 中堅クラス： 年収550〜700万円
- 主任クラス： 年収700〜1000万円
- 課長クラス： 年収1000万円〜
- 部長クラス： 年収1200万円〜
また、年収アップためにできることについても、いくつか例を挙げました。
その中でも、今の会社で昇進を目指すか、もしくは転職するが王道だと言えます。
自分にとってどちらが良いのか、会社の状況や自分の市場価値等を客観的に見て判断することが重要です。
以上、ご参考になれば幸いです！
なお、年収絡みで、弁理士の年収については下記の記事でまとめていますので、興味がある方はこちらもどうぞ。
弁理士の年収事情を大公開！【1000万円超えは現実的なの？】
企業知財部への転職活動の進め方
一般的に、企業知財部に転職することは難しいと言われています。
その理由の1つに、企業の採用においてフィット感が重視されることが挙げられます。
また、求職者のバックグラウンドによっても転職難易度が異なってきます。
知財部への転職については、下記の記事で詳しく書いているので、ぜひご参考に！
知財部への転職はなぜ難しいのか？【採用担当者が理由を解説します】
なお、企業知財部への転職の際には、大手転職エージェントを使うのがベターです。
大手のエージェントは求人の母数が多く、業界を問わず知財部の求人案件を網羅的に集められるのがメリットです。
大手転職エージェントの中で、下記の2つをおすすめしておきます。
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特に、私が転職活動をした際は、面接対策などでマイナビエージェントにお世話になりました。
面接前に、担当の方が電話で、その企業が求める人物像や期待される役割を詳しく聞かせてくれて、しっかり準備した上で面接に臨むことができました。
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なお、知財の転職エージェントのおすすめについては、下記の記事で詳細を書いています。
私が転職活動した際に使った転職エージェントの感想も書いているので、ぜひ参照してください！
知財・弁理士の転職エージェントおすすめ6選｜体験談も紹介します
