知財部の年収はどれくらい?|ポジション別に紹介します

年収のイメージ

サラリーマンをやっていると、どうしても気になるのが年収の話。

特に、知財の仕事をしている人や、「これから企業の知財部で働いてみたい!」と考えている人は、企業の知財部の年収がいくらぐらいなのか気になっているのではないでしょうか?

あるいは、すでに知財部に勤務していて、自分の年収が他社の知財部の人と比べてどうなのか気になっている方もいるかもしれませんね。

 

というわけで、この記事では、

企業の知財部では、いったいいくらくらい年収をもらえるの?

という疑問について、過去に私が大手企業の知財部に勤めていたときの経験も踏まえつつ、企業の知財部の年収の相場感話を書いてみたいと思います!

 

ちなみに、私は学生時代に弁理士資格を取得し、大手メーカーの知財部に新卒で入り、10年近く知財業界にいます。

記事の中で、過去に私が大手企業の知財部に勤めていたときの年収も公開しているので、ぜひお楽しみに(笑)

知財部への転職におすすめ

知財部員の年収〜大手企業の例〜

企業知財部のイメージ

大手メーカーの知財部を想定した年収水準をご紹介します。

特定の企業の年収水準というよりは、業界的な相場感というイメージです。

そのため、個々の企業の給与水準にはかっちり当てはまらないかもしれませんが、おそらく大きくはズレていないと思います。

(なお、念のためですが、年収は源泉徴収票に記載される額面上の金額で、手取りとは異なります。)

注意

以下の情報は特定の企業の報酬体系を示すものではありません。あくまで、業界的な相場感としてご理解ください

新卒、若手クラス:年収400〜550万円

知財部の新卒や若手クラスであれば、年収400〜550万円の範囲内かと思います。

 

これを見て、「新卒なのにそんなにもらえるの?!」と思った人もいるかもしれませんね。

基本的に知財部があるような企業は、ほとんどが1部上場の大企業です。

大企業の基準に引っ張られて、新卒からそれなりにもらえるというわけです。(ちなみに、知財部だから他の部署より年収が高いということは一切ないです)

 

ちなみに、平成29年における日本の平均年収は432万円だそうです。
(ソースは平成29年分民間給与実態統計調査結果について(国税庁)

世間一般の基準からすると、大手企業であれば新卒であっても結構いい給料をもらえるということですね。

中堅クラス:年収550〜700万円

知財部の中堅クラスになると、年収は550万円〜700万円

入社してから5年〜10年目くらいで、知財部門の主力な戦力を担っているイメージ。

 

ちなみに、私が大手メーカー知財部の入社5年目だったときの年収は約580万円でした。

こちらが当時の源泉徴収票。

知財5年目_源泉徴収票

 

基本的に、大手メーカーの給与水準は年功序列なのですが、入社5年目くらいになるとそれなりに昇給に差がついてきます。

あとは、残業時間によっても給料が変わってくるので、同じ年次であっても人によって年収に多少差があるかと思います。

主任クラス:年収700〜1000万円

知財部門の主任クラスになると、年収が700万円を超えてきます。

 

主任クラスとは、実質的に実務レベルでは組織内でNo.1というイメージで、人によってはマネジメント的な業務も入ってくるでしょう。

会社によって役職名が変わってきますが、「主任」や「係長」といった役職がつきます。

 

主任クラスの年収のレンジとして、700〜1000万円としていますが、実際は1000万に近い人はそう多くないでしょう。

企業によっても、このクラスの人の年収は結構ばらつく印象です。

 

ちなみに、知財の転職市場に出てくる人材の層としては、このあたりの年収レンジの人が1番多いです。

課長クラス:年収1000万円〜

大手企業の課長などのマネージャー職になれば、多くの企業では年収1000万円を超えてくるでしょう。

役割的には、10人前後の部下をマネジメントするイメージです。

知財部の中では、かなり年収が高い方になります。

部長クラス:年収1200万円〜

部長になれば、年収は1200万円を超えるくらいの水準になります。

 

会社によっては部長が知財部門のトップというところも多いと思います。

企業知財部でここまでいけば、間違いなく勝ち組ですね!

知財部員の年収を左右する要素

チェックリストのイメージ

というわけで、企業の知財部員の年収相場についてでした。

 

ここからは、どういった要素が知財部員の年収を左右するのかについて考えていきたいと思います。

企業に勤める知財部員の年収を左右する要素は、

  • 知財組織内でのポジション
  • 会社全体の給料水準

の2つがあります。

知財組織内でのポジション

まず、年収に影響するのが知財組織内でのポジション。

知財部門内での役職が上になるほど年収は上がります。

まあ、これは誰もが知っている当たり前の話ですね。

会社全体の給与水準

知財部員の年収を決める要素としてもう一つ重要なのが、「会社全体の給与水準」です。

 

いくら知財部の中でえらくなっても、会社全体の給与水準が低ければ、大した年収はもらえません。

基本的に、知財部員も会社勤めのサラリーマンであることに変わりはなく、知財部門のみが会社の給与水準を超えることはないからです。

これは、弁理士資格を持っていようと変わりがありません。

 

見方を変えると、給与水準が低い企業から高い企業へと転職することで、同じようなポジションであっても、年収が上がる可能性があります

会社の年収水準が低ければ転職もあり

転職エージェントのイメージ

年収を挙げるための1つの手段として、転職があります。

 

上で述べたことを踏まえると、年収アップを目指した転職では、

  1. 知財部門におけるポジションアップを目指す!
  2. より給与水準の高い企業に入る!
のどちらか(あるいは両方)を狙うことになります。

ポジションアップを目指す転職

前者(ポジションアップを目指す)は、年収アップという側面だけから見ると、結構リスキーです。

 

というのも、知財部門内で出世できるかはその人の能力だけでなく時の運も大きな要素。

さらに、転職先の企業で成果を出せるかどうかも未知数なところであり、結果として転職先でポジションアップが果たせない可能性も考えられます。

より給与水準の高い企業に入ることを狙った転職

一方、より給与水準の高い企業に入ることを狙った転職では、年収アップという側面では、より成功しやすいでしょう。

給与水準が低い企業から高い企業へと転職することができれば、前職と同じようなポジションであっても、会社全体の給与水準に引っ張られます。

そのため、給与水準が高い会社に転職できれば、かなりの高確率で年収が上がると言えます。

企業知財部への転職活動の進め方

企業への転職であれば、大手の転職エージェントを使うのが基本です。

知財部とは言え企業への転職なので、よく名前を聞くような大手の転職エージェントが知財部の求人案件を豊富に持っています。

私の転職活動の経験なども踏まえて、下記の3つをおすすめします。

知財部への転職におすすめ

特に年収という観点で言うと、ビズリーチはおすすめですね。

マネジメントやエクゼクティブ層などのハイクラスの求人案件に強い転職サイトなので、転職で年収を上げたい方には登録必須です。

>> ビズリーチに登録する

※ハイクラスの求人案件が豊富!
※無料で登録できます

 

なお、知財の転職エージェントについては、下記の記事で詳細を書いています。

私が転職活動した際に使った転職エージェントの感想も書いているので、ぜひ参照してください!

弁理士口述試験のイメージ知財の転職エージェントおすすめ5選|僕の体験談も紹介します

まとめ

というわけで、大手企業の知財部だと

  • 新卒、若手クラス:年収400〜550万円
  • 中堅クラス: 年収550〜700万円
  • 主任クラス: 年収700〜1000万円
  • 課長クラス: 年収1000万円〜
  • 部長クラス: 年収1200万円〜
が年収の相場だよ、という話でした。

 

なお、年収絡みで、弁理士の年収については下記の記事でまとめていますので、興味がある方はこちらもどうぞ!

年収のイメージ弁理士の年収事情を大公開!【1000万円超えは現実的なの?】

 

また、知財の転職については、以下の記事をどうぞ。

弁理士に限らず、知財の仕事で転職しようとしている方には参考にして頂ける内容となっています!

弁理士の転職のイメージ弁理士の転職ノウハウ総まとめ!|知っておくべき10のポイント

 

知財部への転職におすすめ