弁理士は理系資格の最高峰と言われる非常に難しい資格。
しかし、難しいだけあって、弁理士資格を取得できれば、独立して特許事務所を開業できたり、就職や転職で有利になったりとメリットがある資格です。
そのため、理系の方を中心に弁理士に興味も持っている人もいるのではないでしょうか？
しかし、弁理士は国家資格の中でも最難関クラスで、資格取得までにはそれなりの費用と膨大な勉強時間が必要です。
では、がんばって弁理士資格を取ったとして、弁理士に将来性はあるのでしょうか？
この記事では、
弁理士を目指そうかと思ってるけど、将来性のある資格なの？
という方に向けて、弁理士という資格の将来性や弁理士が今後どうなっていくのかについて、私なりに考えてみたいと思います！
ちなみに、私は学生のときに弁理士試験に合格した後、新卒で企業の知財部に入って、かれこれ10年ちかく知財業界にいます。
なので、弁理士業界のことにはそれなりに詳しいので参考にして頂けるかと思います。
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本記事の内容
弁理士ができること
まず、前提として弁理士資格を取ると何が良いのかを確認しておきましょう。
弁理士は、知的財産の専門家で、特許、意匠、商標の出願手続の代理などができる資格です。
例えば、企業が研究開発の成果を保護するために特許出願を行いますが、その際に活躍するのが弁理士です。
弁理士は、企業がした発明を特許出願するための書類（特許明細書）を作成し、特許が取れるまでお役所（特許庁）に対する諸々の手続きを代理します。
その他にも、弁理士は意匠（もののデザインを保護する権利）や商標（商品名やサービス名を保護する権利）などの出願・権利化手続きを行い、主に企業の活動を裏で支える専門性の高い仕事です。
このような知的財産に関する出願の代理人業務は、弁理士資格を持っている人しか行ってはならないことが弁理士法律上定められており、弁理士の独占業務となっています。
なので、弁理士資格を取ることで、独立して特許事務所を立ち上げることが可能となります。
また、知財の専門性を証明する資格でもあるので、特許事務所や企業の知財部に転職する場面でも、非常に威力を発揮します。
弁理士は今後どうなる？
では、そんな弁理士という職業は今後どうなって行くのでしょうか？
弁理士の今後を左右する要因としては、
- 国内出願件数
- 弁理士数
- AI
が考えられます。
国内出願件数は弁理士の需要に相当し、弁理士数は需要に対する供給に相当します。
つまり、この需要と供給のバランスが今後どうなるかが、弁理士の将来性を占う上でカギになります。
また、将来的なAIの発展によって弁理士の仕事が代替される可能性もあるかもしれません。
順に見ていきましょう。
国内出願件数（需要）
弁理士は日本における特許出願等の知財手続きの代理を行う資格。
従って、弁理士の仕事のパイの大きさ（需要）は日本国内の出願件数に左右されます。
では、弁理士の仕事に占める比率が高い特許について、出願件数はどのように推移しているでしょうか？
特許事務所に仕事を依頼する企業の側からしても、外国出願のニーズは高まっています。
それを表しているのが下記のグラフ。
まず、左側のグラフは日本国内の特許出願件数の推移を表しています。
グラフからわかるように、日本国内の特許出願件数は年々減少していっていることがわかります。
2008年から2017年までの10年間で20%近くも減少しました。
一方、右側のグラフは日本から海外への特許出願件数を表しています。
外国特許出願の件数については、10年前よりも増加していることが伺えます。
つまり、企業としては、日本出願の件数を絞る一方で、外国出願をする比率を高めるという方針にシフトしてきていると言えます。
もちろん、特許事務所の弁理士としては、こういった外国出願のニーズに応えなければならないわけですね。
では、なぜ日本の特許出願件数が減少しているのか？
おそらくは、世界における日本のマーケットとしての魅力が低下しているのと、特許権の威力（特許権者の勝率や損害賠償額）が高くない、というのが要因でしょう。
このことは、日本とは対照的に、米国や中国の特許件数が増加し続けていることからも明らかでしょう。
日本の人口は減少傾向に転じており、今後の経済成長の余地がないとすると、日本の特許制度が大改革されない限りは（例えば、米国のようにディスカバリーや懲罰賠償制度が導入されるとか）、今後も出願件数の減少が続きそうです。
弁理士の数（供給）
弁理士の将来を占う上で、弁理士の数も重要！
市場にどれだけ弁理士が供給されているかで、弁理士業界の競争の激しさがわかります。
弁理士会の資料によれば、弁理士の数（自然人）は2020年6月時点で11,636人！
出典：会員分布状況（日本弁理士会）
実は、弁理士の数は一昔前と比べるとかなり数が多くなっています。
その推移を表したのが以下のグラフ。
上記のグラフから、弁理士試験が易化した2000年以降に、急激に数が増えていることがわかります。
ここ数年は、弁理士試験の最終合格者数が300人を割るなど、一時期に比べると弁理士の増加スピードは落ちていますが、すでに相当な人数の弁理士が市場に供給されているという状況。
余談ですが、大昔（うん十年前）ですと弁理士は大変希少だったため、弁理士試験に合格して弁理士登録したら、「先生、ぜひうちの会社の特許出願をお願いします」とクライアントの方から仕事をもってきたそうです。
今となっては信じられない話ですが（笑）
そんなわけで、昔に比べると弁理士の希少性は無くなっており、競争が厳しくなっていると言えます。
AI
少し前に、「弁理士はAIに代替される可能性が92.1%である」というようなニュースが話題になりました。
士業の世界に衝撃をもたらしたのは、英オックスフォード大学などが発表した研究結果です。人工知能（#AI）で代替可能な業務の割合を #行政書士 は93%、#弁理士 は92%などとはじきました。#AI時代のサムライ業
▶奪われる定型業務 https://t.co/uPzRY3uSPW pic.twitter.com/YYAw5dKEAY— 日経新聞 法務報道部 (@nikkei_legal) September 24, 2017
結局のところ、専門家の間では上記の試算は信憑性が低いと考えられているようですが、今後のAI技術の発展に伴って弁理士の仕事の一部がAIによって代替される可能性は十分ありそうです。
「AIは弁理士の敵か？代替されない知財の仕事とは？」という記事で詳しく書いたのですが、私としては、弁理士の本来的業務である特許明細書の作成などの書面作成業務は、トータルの業務量や単価は減少する方向になると考えています。
一方で、発明発掘や特許出願戦略の策定などの、本来企業側で行っていた仕事のアウトソース先としてのニーズがより高まり、書面作成業務に対するそれらの業務割合が増えて行くのではないかと思います。
現時点において、AIによって弁理士の仕事がどれほど奪われるかは未知数ですが、少なくとも求められる弁理士の仕事や役割は大きく変わっていきそうです。
僕が感じる弁理士の将来性
上ではデータで弁理士の今後を考えてみましたが、ここでは私の主観に基づいた定性的な話をしたいと思います。
独立してやっていくには尖った強みが必要
私も知財業界に10年ほど身を置いていますが、感じるのは、
これからは尖った強みが無い弁理士は厳しいだろうな
ということです。
私は企業にいるので、クライアント側の視点になりますが、世にごまんと特許事務所がある中で、「この事務所・この先生に依頼したい」と思わせるには、何かしらの分野に秀でていることが必要です。
例えば、
- 特定の技術分野（AIやIoTなど）に強い
- 特定の事業（通信規格の標準特許）に強い
- 外国の法律事務所とコネクションがあり、世界各国の外国出願に対応できる
- スタートアップの知財支援が得意
などですね。
もちろん、今でもこういった強みは必要ですが、これからはそういった傾向がますます強まるかなと。
加えて、単にクライアントから依頼を受けて出願手続きをやるだけでなく、発明発掘から入ったり、企業の出願戦略をアドバイスしたりといった、従来の弁理士業務の枠を超えた活動も必要だろうと思います。
キャリアアップのきっかけにするのはアリ
一方で、独立はせずに、企業や特許事務所に弁理士として勤務する場合はどうでしょうか？
キャリアアップという観点では弁理士資格があることによって確実にプラスになると思います。
自分の経験でも、弁理士資格があることで諸々のチャンスが広がりました。
例えば、私は過去に知財コンサルティングという関東経済産業省のプロジェクトに参加したことがあります。
そのプロジェクトの参加者は、弁理士や公認会計士などの士業やビジネス経験豊富なプロフェッショナルの方々ばかりだったのですが、何故か、当時社会人になって間もない私が弁理士資格があるという理由でそのプロジェクトに参加させてもらえたのです。
その結果、あるベンチャー企業に対して知財面での支援をさせて頂くという貴重な経験を得ることができました。
何より、普通では知り合えないような方々と知り合いになることができ、すごく刺激を受けました。
また、当時勤めていた会社内の弁理士のコミュニティに入れてもらえて、色々とスキルアップをすることができましたし、転職にも成功することができました。
やはり、自分としては弁理士資格というものが自分のキャリア形成に大きく役立っていると感じています。
まとめ：弁理士の将来性は明るくはないが真っ暗でもない？
というわけで、弁理士の今後に影響を与えそうな要因を見ていきました。
まとめると、
- 国内出願件数は年々減少（ただし、外国特許出願は微増）
- すでに市場に相当な数の弁理士が供給されている
- AIにより弁理士の仕事が代替される可能性
ということで、弁理士の将来にとってそれほど明るい話題はありませんでした・・・。
上記を鑑みると、独立して弁理士としてやっていくには、今後は厳しくなっていきそうです。
パイは減る一方で弁理士はどんどん増えていくわけだから、今後さらに競争が激しくなるのは必至でしょう。
しかし、今後は弁理士業界も変化している兆しがあり、弁理士として尖った強みを活かせば、まだまだ活躍できる余地はあると思います。
また、弁理士の約半数が企業または特許事務所に勤務しているという現状を考えると、弁理士資格の意義は単に「代理人業務ができる（独立できる）」というだけではなさそうです。
やはり、知財関係の資格として弁理士は最高峰であり、法律知識や思考力の証明として今後も機能し続けることでしょう。
（他の資格として知的財産管理技能士もありますが、弁理士ほどの知名度ではありません。）
従って、
- 弁理士を取って、転職などでキャリアアップする
- 開発者や研究者が弁理士を取ってキャリアチェンジのきっかけにする
という意義は今後もあり続けるでしょう。
もちろん、将来において、独立して弁理士として名をはせる！という選択肢があるのも、心強いです。
総じて、「弁理士資格を武器にキャリアを切り開いてやろう！」という意欲と実力がある人にとっては、弁理士の将来は明るいと思っています。
というわけで、私としては、「弁理士に将来性はあるのか？」という問いに対しては、
全体的な弁理士の将来は明るくはないけど、悲観するほど真っ暗でもないよ
と答えますかね（笑）
弁理士を目指したいなら
この記事を読んで、
いっちょ、弁理士目指してみっか！
と思った意欲の高い方は、ぜひがんばってください！
当ブログでは弁理士試験について色々と記事を書いています。
まずは、「【弁理士になるには？】知っておきたい知識と具体的な始め方を解説します！」という記事がおすすめです。
弁理士になるためのステップや試験制度、勉強の始め方などをわかりやすく解説しており、これから弁理士を目指す方にぴったりの内容になっていますので、是非参考にしてみてください！
【弁理士になるには？】知っておきたい知識と具体的な始め方を解説します！
予備校選びはどうする？
弁理士になるための一番のハードルが弁理士試験に合格することです。
弁理士試験の最終合格率は例年7%前後と、国家資格の中でも最難関クラスと言われています。
（詳しくはこちらの記事を参照）
そのため、弁理士を目指す場合、独学で試験を突破しようというのはかなり無謀だと言わざるを得ません。
弁理士試験の受験ノウハウを持っている資格予備校を利用するのが合格への近道です。
実際、ほとんどの受験生は資格予備校の弁理士講座を使って勉強しています。
弁理士講座を提供している代表的な予備校として、下記のようなところがあります。
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LECは予備校の中では一番知名度が高く、長年弁理士試験の合格者を多数出してきた実績があります。
また、講師のバリエーションも豊富で、通学とオンライン講座を柔軟に組み合わせられるのもLECの強みです。
その分受講料は高いですが、それを許容できる人は、やはりLECを選択するのが一番無難でしょう。
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一方で、資格スクエアはオンライン講座に特化していますが、その分受講料はLECよりだいぶ安いです。
また、オンライン資格スクールの中ではサポート体制が手厚く、合格実績があるのも資格スクエアの特徴です。
受講料を抑えつつも、一定のクォリティを担保したい方は、資格スクエアを検討してみると良いでしょう。
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各資格予備校の弁理士講座の比較については、下記の記事でまとめています。
弁理士講座の選び方のポイントや、全予備校の弁理士講座の特徴をまとめていますので、ぜひ参考にしてみてください！
弁理士の通信講座を比較【2021年版】選び方5つの観点はこれ！
