弁理士なのに就職先が無い？！｜未経験者は要注意

弁理士は理系資格の最難関と言われており、取るのが難しい資格です。

ところが、最近はそんな弁理士であっても就職難であると言われますが、実際のところどうなのでしょうか？

というわけで、この記事では、

と疑問に思っている方に向けて、弁理士の就職状況や弁理士資格があっても就職難に陥るパターンを書いてみたいと思います！

ちなみに、これを書いている私は学生時代に弁理士資格を取り、新卒で企業の知財部に入って以来10年近く企業知財の仕事をしています。

まわりに弁理士の知り合いも多く、ある程度内情を知っているので、参考にして頂けると思います。

弁理士の就職先ってどんなところがある？

まず、弁理士の就職先としてどこがあるのかを整理しておきましょう。

代表的な就職先としては下記があります。

特許事務所

弁理士の就職先として真っ先に思い浮かぶのが特許事務所。

特許明細書を作成したり、中間処理の対応をするのが主な仕事になります。

多くの特許事務所では、処理件数に応じた成果報酬をとっているため、実力主義になります。

企業の知財部

特許事務所の次に就職先としてメジャーなのが、企業の知財部です。

企業の中で発明発掘や特許出願・権利化を行います。

他にも、特許調査、分析、契約、訴訟対応などを行う場合もあります。

ちなみに、私も新卒以來、企業で知財の仕事をしています。

法律事務所

特許事務所と近いですが、法律事務所も弁理士の就職先です。

当然ながら法律事務所は弁護士が主体ですが、その知財部門として弁理士が所属するケースもあります。

例えば、日本の五大法律事務所であるTMIやアンダーソン毛利などには、知財部門があり、複数の弁理士が勤務しています。

法律事務所の弁理士は、一般の特許事務所に比べれば、かなり報酬は高いと言われています。

その他

マイナーになりますが、

• TLO　：大学の特許のライセンス等を行う
• 調査会社：特許調査を請け負う会社
• 知財コンサル：コンサルティングを提供する会社

なども弁理士の就職先として考えられます。

ただ、これらは弁理士資格は必須ではなく、単に弁理士が勤務している場合もあるよ、というくらいかなと。

独立

弁理士であれば自分で特許事務所を独立開業するというパターンもありますね。

ただ、弁理士資格を取ったからいきなり独立する、というのはレアで、基本的には特許事務所などで実務経験を積んだ上で独立する人がほとんどです。

ちなみに、独立した弁理士の多くは1人で特許事務所を経営しています。

弁理士になっても仕事がない？

近年では、弁理士も就職難であると言われていますが、実際のところどうなのでしょうか？

たしかに、一昔前に比べると弁理士の数がかなり増え、相対的には就職が難しくなっているかもしれません。

下記は、弁理士の数の推移を表したグラフですが、2000年くらいから急激に弁理士の数が増えているのがわかるかと思います。

出典：弁理士白書

バブル期くらいまでは、弁理士資格があるだけでかなりおいしい思いができたそうですが、その頃に比べると競争が激化して厳しい状況になっているのは間違いありません。

就職の場面において、弁理士であるだけでなく、それを裏付けるような実務経験やスキルが求められるようになってきています。

しかし、私の感覚としては、今現在であっても、一定以上の実務経験やポテンシャルがある弁理士であれば、就職に困ることは無いように思います。

実際、私の周りの弁理士もスムーズに転職が決まったりしていますし、弁理士が就職難というのは、ちょっと言いすぎな気はします。

（もちろん、その人の経歴やスキル、キャラクターなどによるところも大きいので、一概には言えないのですが・・・。）

ただ、以下に述べるように、弁理士資格があっても就職が難しいというケースはありますね。

弁理士資格を取ったけど就職できないパターン

弁理士資格は、知財の仕事の就職活動や転職の場面では、非常にプラスに働きます。

しかし、仮に弁理士資格があっても、以下の場合は就職が難しい可能性があります。

知財業務未経験

やはり、特許事務所や企業は即戦力になる経験者を採用したいので、知財業務の未経験者は敬遠されます。

明細書の書き方などの実務スキルを１から教えるのはかなりコストがかかる話なので、大手の特許事務所や大企業以外は難しいというのが実情です。

もし未経験で弁理士の仕事がしたいのであれば、ポテンシャルがある若いうちに潜り込むしかありません。

ちなみに、弁理士試験に合格したからといって、知財業務ができるかというと、全くそんなことはありません。

弁理士試験の勉強で身に付くのはあくまで法律知識であり、知財業務のスキルは実際の仕事をやらないと身につかないのです。

なお、未経験で知財の仕事に就くための方法については以下の記事で詳しく解説しています。

こちらも是非参考にしてみてください！

知財の仕事に未経験で就くには？メーカー出身の僕が解説！

理系知識や技術開発の経験が無い

弁理士の仕事の大部分は特許に関する仕事であり、特許の仕事をやるには技術的な専門知識が必要です。

そのため、例えば企業でエンジニアをやっていた人なんかであれば、技術に詳しいので、知財業務未経験でも採用されることは結構あります。

一方で、文系出身で技術開発の経験が無い人だと、技術的な素養が無く、特許の仕事ができないと見なされるので、就職先がかなり限定されます。

特に、文系且つ知財業務未経験だと、比較的若くて英語がめちゃめちゃできるとかでないと、就職は難しいと思います。

なお、文系弁理士の需要については、以下の記事で解説しています。

弁理士は文系の需要がある業務はこれ！【商標・意匠だけじゃない？】

年齢が高い

一般の転職市場の例に漏れず、年齢が高くなるほど就職が難しくなるのは、弁理士においても同じです。

• 知財業務未経験者であれば35歳
• 知財業務の経験者であれば40歳

が一つの区切りになり、それ以上は就職が厳しくなるかと思います。

まず、未経験で就職しようとする場合、企業で技術開発の経験がある人で35歳くらいまでが限度でしょう。

それ以上の年齢になると、例え弁理士資格があっても、新しい業務を習得するのが困難と判断される可能性大です。

ちなみに、未経験且つ非技術系の人だと20代でなければ厳しいかと。

また、知財業務経験者の場合は、40歳くらいを目処に就職のハードルが上がります。

といっても、弁理士は専門職ということもあり、40を過ぎれば一律就職が難しいというわけではありません。

あくまで年齢相応の実務経験が求められ、ハードルが上がることになります。

なお、40代、50代の弁理士の転職については、以下の記事で解説しています。

弁理士の転職は40代、50代になってもできるのか？

まとめ

というわけで、弁理士の就職事情について色々と書いてきました。

まとめると、

• 弁理士の就職先としては、特許事務所や企業の知財部がメイン。
• 昔よりは就職が厳しくなったが、一定以上の実務経験やポテンシャルがある弁理士であれば、就職に困ることは無い
• 知財業務未経験で、且つ非技術系や年齢が高い人は、弁理士資格があっても就職先に困る可能性がある
• 未経験であれば、技術開発の経験がある人で35歳くらいまでが限度

ということですね。

やはり、未経験、非技術系、年齢が高いといった要素が重なると、たとえ弁理士であっても就職は難しくなります。

もし、弁理士の仕事をしたいのであれば、若いうちに動いたほうが良さそうです。

なお、弁理士の転職については以下の記事で詳しく書いています。

弁理士に限らず、知財の仕事で転職しようとしている方には参考にして頂ける内容となっています！

弁理士の転職ノウハウ総まとめ！｜知っておくべき10のポイント

なお、特許事務所の中には、未経験者の採用を行っているところもあり、技術開発の経験があるエンジニアであれば、特許事務所に転職できる可能性があります。

実際、エンジニア出身で特許事務所で働いている方は数多くいます。

特許事務所への転職活動をするのであれば、知財に特化したエージェントを使うのがおすすめです。

特に、リーガルジョブボード（LEGAL JOB BOARD）は、知財業界の転職を専門に扱っている担当者がおり、特許事務所の求人に強い転職エージェントです。

担当者が特許事務所にヒアリングしており、特許事務所の情報や弁理士の就職状況などを熟知しています。

「自分の経歴と照らして転職可能か？」などはエージェントと情報交換しなければなかなかわからないことです。

知財の仕事に就きたいのであれば、まずは登録してみることをおすすめします。

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知財の転職エージェントのおすすめについては、下記の記事で詳細を書いています。

私が転職活動した際に使った転職エージェントの感想も書いているので、ぜひ参照してください！

知財の転職エージェントおすすめ5選｜僕の体験談も紹介します