弁理士は理系資格の最難関と言われており、取るのが難しい資格です。
弁理士の就職先としては、
- 特許事務所
- 企業知財部
の大きく2つが挙げられますが、それぞれ業務内容や求められるスキルが微妙に異なるます。
この記事では、弁理士の就職先とその留意点、弁理士の就職状況などについて書いてみたいと思います！
ちなみに、これを書いている私は学生時代に弁理士資格を取り、新卒で企業の知財部に入って以来10年近く企業知財の仕事をしています。
まわりに弁理士の知り合いも多く、ある程度内情を知っているので、参考にして頂けると思います。
- リーガルジョブボード
※知財専門のスタッフが在籍。特許事務所の求人に強い転職エージェントです
- MS-Japan
※管理部門特化型エージェント。特許事務所、知財部どちらの求人も扱っています
本記事の内容
弁理士の就職先ってどんなところがある？
まず、弁理士の就職先としてどこがあるのかを整理しておきましょう。
代表的な就職先としては下記があります。
- 特許事務所
- 法律事務所
- 企業の知財部
- その他（TLO、調査会社、コンサル等）
- 独立
特許事務所
弁理士の就職先として真っ先に思い浮かぶのが特許事務所ですね。
特許事務所では、特許明細書を作成したり、中間処理の対応をするのが主な仕事になります。
ただし、特許事務所の職場環境は特殊なところがあるので、注意が必要です。
まず、「特許事務所は個人商店の集まり」と言われるように、基本的には、組織やチームでものごとに当たるという場面が少ないです。
一人で机に向かって黙々と書面作成をやる、という感じです。
なので、結構合う合わないが激しい仕事だと言えます。
あと、組織の規模が小さいが故に、当たり外れが大きいというところですね。
良くも悪くも、トップ（所長）のキャラクターが職場環境にもろに反映される、という側面があるので、事務所選びには慎重になるべきです。
特許事務所への転職のポイントについては、下記の記事で詳しく書いています。
特許事務所に転職して後悔する理由ランキング
法律事務所
特許事務所と近しいですが、法律事務所も弁理士の就職先の一つです。
当然ながら法律事務所は弁護士が主体ですが、その知財部門として弁理士が所属するケースもあります。
例えば、日本の五大法律事務所であるTMIやアンダーソン毛利などには、知財部門があり、複数の弁理士が勤務しています。
基本的な業務内容としては特許事務所と大差がありませんが、若干、鑑定や知財訴訟等の仕事の比率が高くなります。
なお、法律事務所の弁理士は、一般の特許事務所に比べれば、かなり報酬は高いと言われています。
腕に覚えがある弁理士の方であれば、法律事務所はかなり狙い目だと思いますね。
企業の知財部
特許事務所の次に就職先としてメジャーなのが、企業の知財部です。
企業の中で発明発掘や特許出願・権利化を行います。
他にも、特許調査、分析、契約、訴訟対応などを行う場合もあります。
最近では、特許事務所に勤務する弁理士が企業の知財部への転職する、というケースも結構見かけるようになりました。
日本弁理士会会員の分布状況によれば、20%超の弁理士が会社勤務しているそうで、今や企業の知財部門は弁理士のメインの就職先の一つとなっています。
そんな企業知財部ですが、一般的に、弁理士であっても転職するのが難しいと言われています。
その理由は色々と考えられますが、企業の採用ではフィット感が重視されるのが一因だと思います。
裏を返すと、いくら弁理士資格があってスキルが高くても、企業側が求める人物像にマッチしないと不採用になる可能性があるということです。
知財部への転職が難しい理由については、下記の記事で詳しく書いていますので、こちらをご参考に！
知財部への転職はなぜ難しいのか？【採用担当者が理由を解説します】
その他
ややマイナーになりますが、
- TLO ：大学の特許のライセンス等を行う
- 調査会社：特許調査を請け負う会社
- 知財コンサル：コンサルティングを提供する会社
なども弁理士の就職先として考えられます。
ただ、これらは弁理士資格は必須ではなく、単に弁理士が勤務している場合もあるよ、というくらいかなと。
独立
弁理士であれば自分で特許事務所を独立開業するというパターンもありますね。
ただ、弁理士資格を取ったからいきなり独立する、というのはレアです。
基本的には、特許事務所などでしっかり実務経験を積んだ上で独立する人がほとんどです。
ちなみに、独立した弁理士の多くは1人で特許事務所を経営しています。
弁理士の就職状況｜資格を取っても仕事がない？
近年では、弁理士も就職難であると言われていますが、実際のところどうなのでしょうか？
弁理士の競争は激しくなっている
一昔前に比べると弁理士の数がかなり増え、相対的には就職が難しくなっています。
下記は、弁理士の数の推移を表したグラフですが、2000年くらいから急激に弁理士の数が増えているのがわかるかと思います。
出典：弁理士白書
バブル期くらいまでは、弁理士資格があるだけでかなりおいしい思いができたそうですが、その頃に比べると競争が激化して厳しい状況になっているのは間違いありません。
就職の場面において、弁理士であるだけでなく、それを裏付けるような実務経験やスキルが求められるようになってきています。
資格ありでも就職難な場合も
私の感覚としては、今現在であっても、一定以上の実務経験やポテンシャルがある弁理士であれば、就職に困ることは無いように思います。
実際、私の周りの弁理士もスムーズに転職が決まったりしていますし、弁理士が就職難というのは、ちょっと言いすぎな気はします。
（もちろん、その人の経歴やスキル、キャラクターなどによるところも大きいので、一概には言えないのですが・・・。）
結局の所、身も蓋もないことを言うと、その人の実務能力と年齢によるところが大きいです。
弁理士資格はあれば評価はされますが、あくまで一考慮要素に過ぎないかなと。
仮に弁理士資格があっても、以下の場合は就職が難しい可能性があります。
- 知財業務未経験である
- 理系知識や技術開発の経験が無い
- 年齢が高い
知財業務未経験
やはり、特許事務所や企業は即戦力になる経験者を採用したいので、知財業務の未経験者は敬遠されます。
明細書の書き方などの実務スキルを１から教えるのはかなりコストがかかる話なので、大手の特許事務所や大企業以外は難しいというのが実情です。
もし未経験で弁理士の仕事がしたいのであれば、ポテンシャルがある若いうちに潜り込むしかありません。
ちなみに、弁理士試験に合格したからといって、知財業務ができるかというと、全くそんなことはありません。
弁理士試験の勉強で身に付くのはあくまで法律知識であり、知財業務のスキルは実際の仕事をやらないと身につかないのです。
なお、未経験で知財の仕事に就くための方法については以下の記事で詳しく解説しています。
こちらも是非参考にしてみてください！
知財の仕事に未経験で転職できる？メーカー出身の僕が解説！
理系知識や技術開発の経験が無い
弁理士の仕事の大部分は特許に関する仕事であり、特許の仕事をやるには技術的な専門知識が必要です。
そのため、例えば企業でエンジニアをやっていた人なんかであれば、技術に詳しいので、知財業務未経験でも採用されることは結構あります。
一方で、文系出身で技術開発の経験が無い人だと、技術的な素養が無く、特許の仕事ができないと見なされるので、就職先がかなり限定されます。
特に、文系且つ知財業務未経験だと、比較的若くて英語がめちゃめちゃできるとかでないと、就職は難しいと思います。
なお、文系弁理士の需要については、以下の記事で解説しています。
文系弁理士の需要はある？気になる就職事情は？
年齢が高い
一般の転職市場の例に漏れず、年齢が高くなるほど就職が難しくなるのは、弁理士においても同じです。
- 知財業務未経験者であれば35歳
- 知財業務の経験者であれば40歳
が一つの区切りになり、それ以上は就職が厳しくなるかと思います。
まず、未経験で就職しようとする場合、企業で技術開発の経験がある人で35歳くらいまでが限度でしょう。
それ以上の年齢になると、例え弁理士資格があっても、新しい業務を習得するのが困難と判断される可能性大です。
ちなみに、未経験且つ非技術系の人だと20代でなければ厳しいかと。
また、知財業務経験者の場合は、40歳くらいを目処に就職のハードルが上がります。
といっても、弁理士は専門職ということもあり、40を過ぎれば一律就職が難しいというわけではありません。
あくまで年齢相応の実務経験が求められ、ハードルが上がることになります。
なお、40代、50代の弁理士の転職については、以下の記事で解説しています。
弁理士の転職は40代、50代になってもできるのか？
新卒の弁理士の就職は？
極稀にですが、学生時代に弁理士を取って新卒で就職活動するという方もいるでしょう。
若いということでポテンシャルがありますし、弁理士試験に合格するほどの地頭もあるので、就職自体は難しくないはずです。
なお、個人的な意見としては、新卒のうちはまずは企業への就職を狙ってみることをおすすめします。
弁理士という資格を活かすのであれば、特許事務所の方が好ましいように思えますが、上述のように、特許事務所は環境としては特殊ですので、初めての就職先としては向いていないように思います。
一般企業で働くことで、クライアント側の視点（特許出願の考え方や弁理士選びの観点など）を身につけることができ、その経験は、その後弁理士としてやっていく上で必ず役立つはずです。
なお、企業知財部の新卒採用については、下記の記事で詳しく書いています。
知財部に新卒で入れる企業はどこ？就活生が知っておくべきこと
まとめ
というわけで、弁理士の就職事情について色々と書いてきました。
まとめると、
- 弁理士の就職先としては、特許事務所や企業の知財部がメイン。
- 昔よりは就職が厳しくなったが、一定以上の実務経験やポテンシャルがある弁理士であれば、就職に困ることは無い
- 知財業務未経験で、且つ非技術系や年齢が高い人は、弁理士資格があっても就職先に困る可能性がある
- 未経験であれば、技術開発の経験がある人で35歳くらいまでが限度
ということですね。
やはり、未経験、非技術系、年齢が高いといった要素が重なると、たとえ弁理士であっても就職は難しくなります。
もし、弁理士の仕事をしたいのであれば、若いうちに動いたほうが良さそうです。
上で紹介した別記事のリンクを再掲しますので、気になるものがあればぜひご参考にしてみてください！
なお、特許事務所への転職活動をするのであれば、知財に特化したエージェントを使うのがおすすめです。
特に、リーガルジョブボード（LEGAL JOB BOARD）は、知財業界の転職を専門に扱っている担当者がおり、特許事務所の求人に強い転職エージェントです。
担当者が特許事務所にヒアリングしており、特許事務所の情報や弁理士の就職状況などを熟知しています。
「自分の経歴と照らして転職可能か？」などはエージェントと情報交換しなければなかなかわからないことです。
知財の仕事に就きたいのであれば、まずは登録してみることをおすすめします。
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知財の転職エージェントのおすすめについては、下記の記事で詳細を書いています。
私が転職活動した際に使った転職エージェントの感想も書いているので、ぜひ参照してください！
知財・弁理士の転職エージェントおすすめ6選｜体験談も紹介します
